\ 利用社数20,000社突破・90%以上のユーザーが小規模企業 /
登記手続きをしたいけれど
何をどうすればよいのかわからない...
・インターネットで検索しても難しい言葉ばかりで何から手続きを始めたらよいのかわからない
・身近に会社の手続きを気軽に相談できる人がいない
・どうにかして簡単に登記手続きできる方法を探している
SOLUTION
POINT | 01 |
会社名や法人番号を入力すれば現在の登記簿情報を自動反映します。変更後の会社情報を入力するだけで登記申請書や株主総会議事録などの必要書類を自動で作成、何の書類が必要なのか考える必要がありません。
POINT | 02 |
登記に必要な書類や添付書類を製版して指定の住所にお届けします。会社実印や認印など必要な押印をしてポストに投函するだけで申請手続きは完了。法務局に行かずに登記手続きを済ませることが可能です。
POINT | 03 |
専門家に依頼すると平均4.7万円かかる本店移転の登記書類もGVA 法人登記を利用すれば1.2万円で作成が可能です。専門家を探す手間も、見積もり、何度も発生する書類の確認作業や打ち合わせなどの手続きフローが一気に解消されます。
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018(平成30年)1月実施)より
※本店移転(関東地区)の例
クーポンコード:
VcJfOfLsGp
\ 必要なのはメールアドレスだけ/
\ アカウント作成前に操作方法を確認 /
司法書士に依頼するより時間も費用もかけずに好きな時間に登記申請ができて満足しています。
本店移転登記に必要な書類を入力内容に間違いがないように時間をかけて入力しても30分程度ですべて作成することができました。
変更内容を入力するだけで登記書類の作成ができるので、想像以上にラクに手続きできました。
ACHIEVEMENT
GVA 法人登記の料金は「書類作成費」と「オプション利用料」の2ステップで構成されています。
オプションを利用せずに書類作成のみのご利用も可能です。
変更登記書類作成に必要な費用です。登記類型により金額が変わります。
¥5,000~¥32,000円でご利用いただけます。
※複数書類の同時作成・ご購入も可能です
本店移転登記
(管轄内・管轄外)
¥12,000
役員変更登記
(代表取締役・取締役・監査役の辞任、就任、辞任、新任、重任に対応)
¥12,000
役員の氏名・住所変更
¥5,000
募集株式の発行
(増資)
¥12,000
商号変更
(会社名の変更)
¥12,000
目的変更
¥12,000
株式分割
¥12,000
支店の設置・移転及び廃止
¥12,000
剰余金の資本組み入れ
¥12,000
ストックオプション
(新株予約権)
¥32,000
本店移転登記
(管轄内・管轄外)
¥12,000
持分譲渡
(社員の変更)
¥5,000
出資金・資本金増加
¥12,000
代表社員等の変更
¥12,000
代表社員等の氏名変更
¥5,000
代表社員等の住所変更
¥5,000
商号変更
¥12,000
目的変更
¥12,000
本店移転登記
(管轄内・管轄外)
¥12,000
役員の氏名・住所変更
¥5,000
役員変更登記
(代表取締役・取締役・監査役の辞任、就任、辞任、新任、重任に対応)
¥12,000
商号変更
¥12,000
目的変更
¥12,000
まるごとおまかせプラン
下記の「かんたん郵送パック(¥5,980)」と「登記簿謄本郵送オプション(¥5,980)」をセットでご購入いただけるプラン。
セットで購入すると通常価格よりも¥2,980お得!
手間をかけずに登記手続きを済ませたい方にオススメです。
¥8,980
かんたん郵送パック
ご購入いただいた書類を印刷・製本し、法務局郵送用封筒(宛名・住所入り)と共に、ご指定の住所にお届けするサービスです。届いた書類内容の確認・押印後、郵送にて手間なく申請できますので、手間なく申請したい方にオススメ。 登録免許税の納付に必要な収入印紙も同時にご購入いただけます。
¥5,980
登記簿謄本郵送オプション
¥5,980
※表示価格はすべて税別価格となります。
※収入印紙をセットでご購入する際は、収入印紙代の3%(収入印紙代が60,000円以上の場合は1%)に相当する手数料、並びにそれらの消費税が発生します。
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FAQ
Q. | GVA 法人登記とはどんなサービスですか? |
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A. | GVA 法人登記は、株式会社、合同会社及び有限会社の登記申請に必要な書類の作成から郵送申請までをサポートする「変更登記申請オンライン支援サービス」です。お客様ご自身が手順に従って必要な項目を入力することで、変更登記申請時に必要な書類が自動作成できます。収入印紙も同時にご購入いただけますので、法務局に行かずに郵送で申請ができる便利なサービスです。 |
Q. | 対応している会社種類は何がありますか? |
---|---|
A. |
GVA 法人登記は株式会社、合同会社及び有限会社を対象とし、一般社団法人などには対応しておりません。また、株式会社、合同会社及び有限会社であっても以下の会社には対応しておりません。 【株式会社】 【合同会社】 【有限会社】 |
Q. | もし登記が受理されなかった場合、返金してもらえますか? |
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A. |
GVA 法人登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合、ご利用日(ご決済日)から30日以内に限り書類作成費を返金いたします。下記の会社は、GVA 法人登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があるため返金対象外となりますのでご了承ください。 【株式会社】 【合同会社】 【有限会社】 |
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