バーチャル・レンタルオフィス事業者のみなさまへ
ユーザーの入退去時の
法人登記申請に課題を抱えていませんか?

【利用社数20,000社突破】
\  司法書士に依頼せず、法務局に行かずに登記申請  /

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オンライン説明会も開催

PROBLEM

こんなお悩みをお持ちではありませんか?

法人登記について相談された際に時間をかけずに登記申請する方法を案内したい...

契約時に法人登記(本店移転)について相談されることが多い...

解約後も住所が登記されたままになっていて、後々トラブルが起きないか不安...

SOLUTION

そんなお悩みを、GVA 法人登記が解決します

法務局に行かずに、24時間いつでもどこでも
らくらく変更登記の書類作成ができるサービスです

POINT 01

登記知識がない方でも
オンラインで簡単に必要書類を自動作成

法人名、または法人番号を入力すれば現在の登記簿情報を自動反映します。
移転先住所など変更後の会社情報を入力するだけで登記申請書や株主総会議事録などの必要書類を自動で作成。最小限の入力で、登記に必要な書類を最短7分でカンタンに自動作成できます。

POINT 02

法務局に行かずに登記申請ができる

ご購入いただいた登記書類を印刷・製本し、法務局郵送用封筒(宛名・住所入り)と共に、ご指定の住所にお届けする郵送申請をサポートします。書類の必要箇所に押印して郵送するだけで登記申請が完了します。

収入印紙も同時購入可能なので、手続きの大半を自宅や会社から出ずに行うことが可能です。

POINT 03

専門家に依頼するよりも
費用が安い

専門家に依頼すると平均4.7万円かかる本店移転の登記書類もGVA 法人登記を利用すれば1.2万円で作成が可能です。専門家を探す手間も、見積もり、何度も発生する書類の確認作業や打ち合わせなどの手続きフローが一気に解消されます。

※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018(平成30年)1月実施)より
※本店移転(関東地区)の例

最短7分で登記書類の作成ができる理由

ACHIEVEMENT

導入実績

CASE STUDY

GVA 法人登記を利用して本店移転の登記手続きをしたユーザーの声

株式会社きものななすけ 代表取締役 松本圭介様

自宅から法務局に行くまで1時間30分ほどかかるため、郵送申請で法務局に行くまでの時間や交通費を”買う”と思えばこんなに安いサービスはないと思いますね。

『最短7分で登記申請書類作成』のキャッチコピー通り、登記書類の情報入力のUIが非常に使いやすかったことも魅力的でした。

ゼネラルシムスサービス株式会社 代表取締役 井上信孝様

出張する機会が多く、士業に依頼して打ち合わせしたり、日程調整したりする時間が取れないので、出張先でもパソコン1台あれば登記手続きを進められるのは便利でした。

管轄法務局に登記申請の書類を提出するまで、ストレスをほとんど感じることなく完了しました。 

CHECKI株式会社 代表取締役 中川亜紀子 様

専門の方に依頼する場合の費用感が分かっていましたので、本当にこんな安い金額で良いのかなと思うくらいリーズナブルでした。

 私のように登記の知識のない人からすると大変ありがたいサービスで、利用者の立場になって考えてくれている親切なサービスだと感じました。

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紹介ごとに手数料をお支払い

GVA 法人登記のご利用を1件紹介いただくごとに1,000円の紹介手数料をお支払いします。
紹介を受けた方も1,000円OFFでご利用いただけます。
※紹介手数料は合計20,000円を超えたタイミングからのお支払い開始となります。

自社利用も可能

自社でGVA 法人登記をご利用いただくことも可能です。
この場合も割引利用料と紹介手数料発生の対象になります。

オンライン説明会も実施中

ご希望の方には30分間のオンライン説明会を実施しております。こちらのリンクからご都合のよい日時を選んでください。

FAQ

よくある質問

Q. GVA 法人登記とはどんなサービスですか?
A. GVA 法人登記は、株式会社、合同会社及び有限会社の登記申請に必要な書類の作成から郵送申請までをサポートする「変更登記申請オンライン支援サービス」です。お客様ご自身が手順に従って必要な項目を入力することで、変更登記申請時に必要な書類が自動作成できます。収入印紙も同時にご購入いただけますので、法務局に行かずに郵送で申請ができる便利なサービスです。
Q. 対応している会社種類は何がありますか?
A.

GVA 法人登記は株式会社、合同会社及び有限会社を対象とし、一般社団法人などには対応しておりません。また、株式会社、合同会社及び有限会社であっても以下の会社には対応しておりません。

【株式会社】
公開会社
種類株式発行会社
単元株式数を設定している会社
監査等委員会設置会社
指名委員会等設置会社
休眠会社
登記簿が閉鎖されている会社

【合同会社】
休眠会社
登記簿が閉鎖されている会社
代表社員である法人に職務執行者が複数いる場合

【有限会社】
種類株式発行会社
休眠会社
登記簿が閉鎖されている会社

Q. もし登記が受理されなかった場合、返金してもらえますか?
A.

GVA 法人登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合、ご利用日(ご決済日)から30日以内に限り書類作成費を返金いたします。下記の会社は、GVA 法人登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があるため返金対象外となりますのでご了承ください。

【株式会社】
公開会社
種類株式発行会社
単元株式数を設定している会社
監査等委員会設置会社
指名委員会等設置会社
休眠会社
登記簿が閉鎖されている会社

【合同会社】
休眠会社
登記簿が閉鎖されている会社
代表社員である法人に職務執行者が複数いる場合

【有限会社】
種類株式発行会社
休眠会社
登記簿が閉鎖されている会社
返金保証制度の注意事項に関してはこちらをご覧ください。

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